そろそろ熱中症が気になる季節になりました　【熱中症の管理の義務化 】

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【2025年6月から義務化】

 熱中症対策が法律で求められるようになります！

■ はじめに

近年、猛暑日が増え、職場での熱中症リスクも年々高まっています。特に工場や屋外作業の現場では、命に関わるケースも少なくありません。
厚生労働省によると、令和4年（2022年）には職場での熱中症による死傷者数が919人に達し、そのうち死亡者は28人にも上っています（厚労省「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」より）。

こうした背景から、2025年6月1日より、事業者には熱中症対策が法律で義務化されます。

■ 何が義務化されるの？

新たに義務付けられるのは、主に以下の3点です。

1. 報告体制の整備

従業員が「暑さで具合が悪い」と感じたときに、すぐに上司や安全担当者に報告できる仕組みをつくる必要があります。

2. 実施手順の策定

熱中症が疑われる症状が出たときに、すばやく正しく対応するためのマニュアルや手順書を作成し、実際の現場で活用することが求められます。

3. 関係者への周知

上記の体制や手順を、全従業員にしっかりと周知・教育し、現場で使えるようにすることも義務になります。

これらを怠った場合、企業は法的な罰則を受ける可能性があります。

■ 国の取り組みと今後の動向

● 熱中症警戒アラートの活用

環境省と気象庁は、**「暑さ指数（WBGT）」が33以上になると「熱中症警戒アラート」**を発令。
屋外作業を控えるなどの判断材料として、日々チェックすることが重要です。

● 改正・気候変動適応法（2023年）

国としても熱中症を「気候災害」として認識し、2023年の法改正により、

• 特別警戒情報の発令

• 一時避難施設の開放
  など、対策を強化しています。

■ 今できる対策は？

• こまめな水分・塩分補給

• 無理せず適度な休憩

• 作業場所の換気・空調管理

• 暑さに慣れる「暑熱順化」への配慮

、  *  WBGT計（暑さ指数計）を使った作業管理が対策に有効です！

■ 最後に

熱中症は、しっかりと備えれば防げる災害です。
職場全体で「誰かが倒れる前に気づく」仕組みをつくり、従業員の命と健康を守りましょう。

2025年6月の法改正は、「熱中症対策はもう“努力義務”ではない」ことを意味しています。
この機会に、ぜひ職場全体の体制を見直してみてください。

熱中症計は　作業員が持つタイプ　と1カ所に置いて　定点管理するタイプ　が有ります。
おススメはコチラになります。

【マザーツール】
  個人用 MT-877 　黒球付小型熱中小計　（JIS B 7922：2023　クラス2適合）
　　　　      　   　HP：https://www.mothertool.co.jp/products/mt-877/
  定点用 TM-188D データロガー熱中症モニタ　（JIS B 7922　適合品）
　　　　　         　HP:https://www.mothertool.co.jp/products/tm-188d/

【タニタ】
  個人用 TT-562　　黒球式熱中症指数計　熱中アラーム（JIS　B　7922：2023　クラス2適合）　　　
     　　　　　          新技術情報提供システムNETIS登録製品です。
　　　　　          　  HP:　https://www.tanita.co.jp/product/business/hygrometer/4079/

【佐藤計量器】
  個人用 8313-50　 黒玉型携帯熱中症計  SK-181GT （JIS B 7922：2023　クラス2適合）
                                HP: https://www.sksato.co.jp/8313-50/